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利用規約

株式会社リンク ( 以下 「 当社 」 という ) では、at+link 専用サーバサービス ( 以下 「 本サービス 」 という ) に関して次に掲げる利用規約 ( 以下 「 本規約 」 という ) を設けています。 本サービスのご利用は、本規約の内容に対する承諾を前提としています。PDF 版

第 1 条 [ 総則 ]

  1. 当社は、本サービスの利用者に対し、第4条に定めるサービスを提供します。
  2. 当社および利用者は、サービスの提供・料金の支払い等について本規約が定める義務を誠実に履行するものとします。

第 2 条 [ 本規約の適用 ]

本規約は、当社と本サービス利用者との間に生ずる一切の関係に適用されるものとします。

第 3 条 [ 利用者、契約者、利用申込、および設定作業の開始 ]

  1. 利用者および契約者とは、本規約の承諾に基づいて当社に利用申込みを済ませた結果、当社から本サービスの利用権を認められた法人・団体または個人をいいます。
  2. 申込み・利用料等の支払いは当社の定める方法によるものとし、当社が申込書を受領したときに契約が成立するものとします。
  3. 第5条に定める初期費用等の入金が確認され次第、当社は必要な設定作業を開始するものとします。

第 4 条 [ サービスの内容 ]

  1. 当社は、申込み手続きによって決定した内容に沿ってサービスを提供するものとします。
  2. 当社は、業務の健全な遂行に必要と判断した場合、利用者の承諾を得ることなく本サービスの内容を変更することができます。但し、その変更は、サービスの提供者としての良識・常識・誠意等に基づくものとします。

第 5 条 [ 利用料金および支払い方法 ]

  1. 本サービスの初期費用および利用料は、ウェブサイトに掲示するものとします。
  2. 本サービスの初期費用および利用料の支払い方法は次の通りとします。
    • 初期費用および第1回目の月間利用料 ( 運用開始翌月分 ) は、当社が指定する銀行口座への振込み ( 振込手数料は利用者負担 ) によるものとします。運用開始当月の利用料は運用開始日の如何によらず初期費用に含まれるものとします。初期費用および第1回目の月間利用料の入金を確認し次第、サーバセットアップの準備に入るものとします。
    • 運用開始翌々月以降の月間利用料支払いは、原則として前月 27日 ( 27日が休業日の場合は、翌銀行営業日 ) の口座引き落としによるものとします。引き落としは、毎月 20日迄に当社に到着した依頼書については翌月の 27日から、21日以降の到着分については翌々月の 27日から開始されるものとします。
    • 年間契約料金 ( 初期費用および 11カ月分の利用料によってカバーされる運用開始翌月以降 12カ月間の月間利用料 ) の支払いは、当社が指定する銀行口座への振込み ( 振込手数料は利用者負担 ) によるものとします。当該年間契約料金の入金を確認次第、当社はサーバセットアップの準備に入るものとします。なお年間契約については、1年間の利用が前提となります( 契約期間途中の解約に伴う料金の返還はありません )。
    • 運用開始後に発生する利用者固有の要請・事情等に基づくサービスおよび当社で提供するオプション作業の初期費用に関する支払いは、当社が指定する銀行口座への事前振込み ( 振込手数料は利用者負担 ) によるものとします。
  3. 当社は、利用者への事前通知によって、本サービスの利用料金を改定することができるものとします。

第 6 条 [ 解約、サービスの停止およびその回復 ]

  1. 本サービスは、6カ月以上・1年以上等の拘束によらず、利用者の自由意志によって解約できるものとします。解約を希望する利用者は、解約希望月の10日 ( 10日が当社休業日の場合は前営業日 ) までに当社に対し事前通知を行った上で、当月 27日の入金を停止するものとします( 事前通知による月中の解約も可能ですが、日割による利用料の返還はありません。なお、年間利用料を支払済みの場合、第5条2-C項の規定に拠るものとします ) 。
  2. 前項にかかわらず、直収回線、at+link with ARTERIA ならびに初期費用0円プランの解約に関しては次の通りとします。
    • 直収回線

      当該回線の解約を希望する場合、利用者は解約希望前月の20日 (20日が当社休業日の場合は前営業日 )までにその旨を当社に通知するものとします。なお、利用開始より1年に満たない時点で解約する場合、利用者は解約当月末日までに別途定められた違約金を当社に一括して支払うものとします。その他記載されていない事項については、提供元である株式会社IDCフロンティアの定める約款に拠ります。
    • at+link with ARTERIA

      当該回線の解約を希望する場合、利用者は解約希望前月の20日 (20日が当社休業日の場合は前営業日 )までにその旨を当社に通知するものとします。なお、利用開始より1年に満たない時点で解約する場合、利用者は解約当月末日までに残月分の利用料全額を当社に一括して支払うものとします。
    • 初期費用0円プラン

      当該プランの解約を希望する場合、利用者は解約希望月の10日( 10日が当社休業日の場合は前営業日 )までにその旨を当社に通知するものとします。なお、利用開始より1年に満たない時点で解約する場合、利用者は解約当月末日までに残月分の利用料全額を当社に一括して支払うものとします。
  3. 解約に関する事前通知がないまま利用料の入金が確認できなかった場合、当社はサービスの継続に関する利用者の意志の有無に拘わらず、原則として当月末をもって本サービスを停止することができます。但し、入金確認ができなかったことによってサービスが停止された場合も、最終利用月までの利用料については、利用者に支払義務が残るものとします。
  4. 前月の 27日に利用料が払い込まれなかったことで本サービスが停止されても、翌月 10日までに何らかの方法で入金がなされた場合は、再設定料なしでサービスを回復することができます。利用料未納月の翌月 11日以降にサービスを回復する場合は、未納分に加え、再設定料として新たに 31,500円の費用が発生します。但し、利用料未納月の翌々月末日までに未納分の入金が確認出来なかった場合は、利用者への事前連絡なしに当該サーバまたはネットワーク関連機器を処分します。
  5. 解約後のハードディスクを含むレンタル機器は、当社が再利用できるものとします。
  6. 買取りサーバを除き、レンタルで提供している全ての機器は、解約時に利用者へ渡すことができません。

第 7 条 [ 禁止事項 ]

  1. 本サービスの利用にあたっては、次の行為が禁止されています。
    • 著作権等、第三者の権利の侵害にあたるコンテンツを掲載すること。
    • 誹謗、中傷、作為の虚偽情報等を流布することによって特定または不特定の第三者に著しい不利益をもたらすこと。
    • 掲載者および当社が関係当局から処罰されるようなコンテンツを掲載すること。
    • 利用者のサーバを媒体として、スパムメール送信・覚せい剤麻薬および毒劇物取引・児童売買春およびその斡旋等国内法によって禁止されている商業活動、またはその他の違法行為を行うこと( スパムメールとは、2002年 7月 1日に施行された「 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律:総務省 」および「 特定商取引に関する改正法:経済産業省 」に抵触するものをいいます )。
    • いわゆる闇サイト、アダルトもの、猟奇もの等、公序良俗に反するコンテンツを掲載すること。

第 8 条 [ 利用資格の停止または取消し ]

  1. 利用者が次の各項に該当する場合、当社は連絡不能の場合を除き、当該利用者に対する事前通知を前提として、その利用資格を停止または取り消すことができます。
    • 申込時に虚偽の申告を行った場合。
    • 第7条の各項に規定された禁止行為を行った場合。
    • その他、当社が利用者として不適切と判断した場合。
  2. 前各項に該当する事由によって当社に損害賠償等の責が生じた場合、その原因者たる利用者は、当社に代わって当該債務等を負担するものとします。

第 9 条 [ システムの運用管理 ]

  1. 本サービスを提供するためのシステムは、原則として 「 1日 24 時間・365日 」 運用するものとします。但し、システムまたは関連設備の修繕保守等、止むを得ない事由による運用停止はこの限りにありません。そのような場合、当社は可能な限り事前通告を行いますが、天災、突発事故等の場合は通告を省略することができるものとします。
  2. 前項の事由によって本サービスに一時的な中断、遅延等が発生しても、当社はその責を負うことができません。
  3. 当社は、業務上必要な復旧・保守作業を目的として、管理用アカウントを用いて利用者のサーバにログインすることができるものとします。また、負荷計測・トラフィック計測・不正アクセス監視等の管理用ツールを利用者に通知することなくインストールすることができるものとします。
  4. 前項を可能なものとするため、利用者は、ルートのパスワードを変更した場合は可及的速やかに当社まで報告するものとします。
  5. 利用者のサーバへの攻撃、または利用者のサーバを用いた不正中継・他サーバ・他ネットワークへの攻撃、本サービスの運用に悪影響を及ぼす行為、およびその他の違法行為が明らかになった場合、当社は、当該事象が利用者の故意によるものか否かを問わず、緊急避難策としての対策またはサーバ停止措置を講ずることができるものとします ( 当該措置は連絡不能時を除く利用者への事前通知を前提としますが、 「 すでに膨大な量のパケットが発生しているとき 」 または 「 当局への捜査協力義務が発生したとき 」 など緊急性が高い場合は、止むを得ず事後連絡になる場合もあります )。なお、当該措置に伴うサーバ停止あるいはコンテンツの動作不良等に起因する利用者の損害について、当社はその責を負わないものとします。
  6. OS を含むソフトウェアの管理は原則として利用者の責任によるため、セキュリティホールへの攻撃等に起因するデータの損傷等についても、当社はその責を負わないものとします。但し当社は、事前通知または利用者からの依頼により、OS バージョンアップ等の必要な緊急措置を講ずることができるものとします。
  7. ハードウェア障害について当社は可及的速やかに対応するものとします。交換作業は、同等品あるいは同等品以上のスペックのパーツで行います。但し、データの破損についてはその責を負わないものとします。なお、ウェブサイト に掲載されていないサーバ等、当社がレンタルとして提供しているもの以外の機種については、利用者と当該メーカーとの保守契約によります。

第 10 条 [ 利用者側の管理 ]

  1. 利用中のサーバ上にあるデータは、利用者側で適宜バックアップを実施するものとします。利用者がデータのバックアップを取っていなかったことによる利用者の損害について当サービスは一切の責を負わないものとします。
  2. サーバや管理ツールその他の ID / パスワードが第三者に漏れないよう利用者側で適切に管理し、定期的に変更するものとします。当社は、正しい ID と正しいパスワードを用いたログインは、利用者もしくは利用者から承諾を得た者による行為とみなします。

第 11条 [ 免責 ]

  1. 債務不履行によるものを除き、当社は、本サービスの利用に起因する損害についてその責を負わないものとします(本サービスの利用者またはその依頼を受けた第三者によって利用中のサーバに蓄積および転送されたデータが、当該サーバまたはネットワーク機器等関連設備の故障および不正侵入等の事由によって消失・毀損・漏洩した場合も、当社はその責を負うことができません)。
  2. 利用者が本サービスを通じて他者に損害を与えた場合、当該利用者は、自らの責任において問題を解決するものとし、当社は一切の責を負わないものとします。

第 12条 [ 届出事項の変更 ]

  1. 当社への届出事項に変更が生じた場合、利用者は、当社に対して速やかにその旨を通知するものとします。
  2. 前項にある変更通知の不存在によって、当社から利用者への通知、書類等が遅着または不達となった場合、当社はその責を負うことができません。

第 13 条 [ 利用規約の発効 ]

本規約は、当社が利用者からの申込書の受領時をもって申込者に適用されるものとします。

第 14 条 [ 利用規約の改定 ]

本規約は、利用者の承諾なく変更、改定できるものとします。

第 15 条 [ 合意管轄 ]

当社と利用者との間に生ずる紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第 16 条 [ 諸法令および諸規則の順守 ]

当社および利用者は日本国の諸法令、諸規則を順守するものとします。

第 17 条 [ 守秘義務 ]

  1. 当社は、復旧または保守作業上必要な場合あるいは利用者の依頼等に基づく特定の場合を除き、利用者のサーバにログインしその内部情報を入手することはないものとします。
  2. 当社は、前項が規定する状況において利用者のサーバにログインした場合も、当該サーバの内部情報等業務上知り得た事柄を第三者に漏洩することはないものとします。但し、利用者の依頼または承諾に基づく場合、および当局に対する捜査協力義務が生じた場合はこの限りにありません。

附則

  • 本規約は 1996年 11月 18日より実施します。
  • 本規約は 1996年 11月 27日に 第3条 および 第5条 第1項-C を修正しました。
  • 本規約は 1996年 12月 5日に 第4条・第7条・第8条 を修正しました。
  • 本規約は 1997年 7月 9日に 第7条 第1項-E を追加しました。
  • 本規約は 1997年 9月 29日に 第5条 第1項-A および C を修正しました。
  • 本規約は 1997年 12月 15日に 第3条 第2項 および 第5条 第1項-A・B・C を修正しました。
  • 本規約は 1998年 7月 31日に 第5条 第1項-A・B・C および 第6条 第1項 を修正しました。
  • 本規約は 1998年 9月 29日に 第5条 第1項-A・B・C を修正しました。
  • 本規約は 1999年 4月 28日に 第5条 第1項-C および 第6条 第1・2・3項 を修正しました。
  • 本規約は 1999年 5月 28日に 第9条 第3項・第4項 および 第16条 を追加しました。
  • 本規約は 2000年 2月 29日に 第5条 第1項-C を修正しました。
  • 本規約は 2000年 8月 2日に 第5条 第1項-B・C を修正しました。
  • 本規約は 2000年 10月 2日に 第5条 第1項-C を修正しました。
  • 本規約は 2000年 11月 1日に 第7条 第1項-E を修正しました。
  • 本規約は 2000年 11月 1日に 第9条 第5項 を付加しました。
  • 本規約は 2000年 11月 9日に 第6条 第3項 を修正しました。
  • 本規約は 2001年 3月 31日に 第5条 第1項-C を修正しました。
  • 本規約は 2001年 4月 30日に 第3条 第2項 を修正しました。
  • 本規約は 2001年 8月 3日に 第5条 第1項-C および 第9条 第5項 を修正しました。
  • 本規約は 2001年 8月 3日に 第9条 第6項・第7項 を追加しました。
  • 本規約は 2001年 10月 1日に 第7条 第1項-F を追加しました。
  • 本規約は 2001年 11月 6日に 第5条 を修正しました。
  • 本規約は 2002年 4月 25日に 第9条 3項・第5項 を修正しました。
  • 本規約は 2002年 6月 18日に 第10条 第1項 を修正しました。
  • 本規約は 2002年 7月 1日に 第6条 第2項・第3項および 第7条 第1項-D・E を修正しました。
  • 本規約は 2002年 10月 1日に 第6条 第1項 を修正しました。
  • 本規約は 2002年 12月 10日に 第7条 第1項-A を修正しました。
  • 本規約は 2003年 2月 17日に 第3条 第2項・第3項 および 第4条 第1項 を修正しました。
  • 本規約は 2003年 2月 18日に 第7条 第1項-D・第9項 第5項 および 第16条 第2項 を修正しました。
  • 本規約は 2003年 11月 20日に 第15条 を修正しました。
  • 本規約は 2004年 1月 30日に 第9条 第7項 を修正しました。
  • 本規約は 2005年 10月 7日に 第5条 第2項-C を修正しました。
  • 本規約は 2007年 7月 11日に 第3条 第1・2項・第9条 第7項 および 第2条 を修正しました。
  • 本規約は 2007年 12月 26日に 第7条 -F を削除しました。
  • 本規約は 2008年 1月 18日に 第5条 第2項-C を修正しました。
  • 本規約は 2008年 4月 16日に 第14条 を修正しました。
  • 本規約は 2009年 1月 21日に 第7条 -E を修正しました。
  • 本規約は 2009年 8月 5日に 第4条・第10条 第1項 を修正しました。
  • 本規約は 2010年 2月 16日に 第6条 第1・3項 を修正しました。
  • 本規約は 2012年 7月 10日に 第3条 第2項・第4条 第1項・第5条 第1項, 第2項-A,C・第6条 第1項, 第4項・第9条 第7項・第11条 第1項・第13条を修正および第6条 第2項-A,B, 第5項, 第6項・第10条を追加しました。
  • 本規約は、2012年 11月 5日に、第11条 第1項を修正しました。
  • 本規約は、2013年 6月 13日に、第9条 第5項を修正しました。
  • 本規約は、2013年 11月 21日に、第5条 第2項-Aを修正しました。
  • 本規約は、2013年 12月 4日に、第10条 第1項を修正しました。
  • 本規約は、2014年9月10日に、第6条第2項、第6条第2項-A,Bを修正および第6条第2項-C を追加しました。
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