利用規約

株式会社リンク［ 以下『 当社 』という ］では、at+link クラウド［ 以下『 本サービス 』 という ］ に関して次に掲げる利用規約［ 以下 『 本規約 』 という ］ を設けています。本サービスのご利用は、本規約の内容に対する承諾を前提としています。PDF 版

第 1 条 ［ 総則 ］

1. 当社は、利用者に対して第4条に定めるサービスを提供します。
2. 当社および利用者は、本サービスの提供・利用料等の支払い等について本規約が定める義務を誠実に履行するものとします。

第 2 条 ［ 本規約の適用・改定 ］

1. 本規約は、当社と利用者との間に生ずる一切の関係に適用されるものとします。
2. 本規約は、利用者の承諾なく変更、改定できるものとします。
3. 本規約を変更した場合は、ウェブサイト上での掲載、またはその他の適切な手段で当社が利用者に告知した時点から効力が生じるものとします。
4. 利用者が当社の承諾を得て名義変更を行った場合、その地位を譲り受けた者も、名義変更を行った時点で本規約に同意したものとします。
5. 本サービスは、当社が提供するその他のホスティングサービス・コロケーションサービスとの連携利用が可能です。その場合の、本サービス以外のサービスの利用にあたっては、当該サービスの利用規約が適用されるものとします。

第 3 条 ［ 本サービスの利用 ］

1. 利用者とは、本規約の承諾に基づいて、当社に利用の申込みを行った結果、当社から本サービスの利用を認められた法人・団体または個人をいいます。
2. 利用契約は、利用者による前項の申込みを受け、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。
3. 個人または個人事業主が本サービスの利用を申込む場合は、来社の上、免許証・パスポート等の本人確認書類の写しを提出するものとします。
4. 利用者は、本規約のほか、本サービスに関するウェブサイト・書類・電子メール等によって当社が通知する内容に従うものとします。

第 4 条 ［ 本サービスの内容 ］

1. 本サービスの内容は、料金プランに定める通りとします。
2. 当社は、業務の健全な遂行に必要と判断した場合、利用者の承諾を得ることなく本サービスの内容を変更することができます。但し、その変更は、サービスの提供者としての良識・常識・誠意等に基づくものとします。

第 5 条 ［ 本サービスの全部、または一部の停止 ］

当社は、本サービスの全部、または一部を停止するときは、利用者に対しウェブまたはメールで事前に通知するものとします。但し、不正アクセス対応等緊急を要する場合は、この限りではありません。

第 6 条 ［ 利用料等、支払期日および支払い方法 ］

1. 本サービスの利用料等は、料金プランのページに掲示するものとします。
2. 本サービスの利用料等の支払いに関するルールは以下の通りとします。
   • 利用料等の支払いは、当社が指定する銀行口座への振り込み ［ 振込手数料は利用者負担 ］、もしくは口座引き落としによるものとします。
   • 当社は、毎月末日をもって当月の利用料等を締め、利用当月の翌月中旬に利用者へ請求書を送付するものとします。
   • 利用者は、利用当月の翌月27日迄（=支払期日）に、当社へ利用料等を支払うものとします。
   • 日課金を選択した場合、利用開始当日から課金が開始されます。スペックを変更した場合、変更当日に選択したスペックのうちの最大値の料金で課金されます。但し、サーバを起動しなかった日については、停止中の料金が適用されます。
   • 月課金を選択した場合、利用開始当月から課金が開始されます。スペックを変更した場合、サーバの起動・停止を問わず、変更当月に選択したスペックのうちの最大値の料金で課金されます。
   • 日課金から月課金、もしくは月課金から日課金への変更は、本サービスのコントロールパネル上から変更手続きをした翌月から反映されます。

第 7 条 ［ 延滞利息 ］

1. 利用者が本サービスの利用料等その他の債務を第6条で定めた支払期日を過ぎても履行しない場合、利用者は、支払期日翌日から支払前日までの日数に年14.4%の割合で計算される金額を延滞利息として当該遅延利用料に加算されるものとします。
2. 前項の遅延利用料・延滞利息の支払期限は当社の指定によるものとします。なお、遅延利用料・延滞利息の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、全て利用者の負担とします。

第 8 条 ［ 本サービスの解約、停止およびその回復 ］

1. 利用者は、本サービスの利用終了を希望する場合、解約を希望する前月の末日（末日が当社休業日の場合は前営業日）までに、当社が指定する方法で当社に通知するものとします。
2. 本サービスのオプションサービスの利用終了を希望する場合も、解約を希望する前月の末日（末日が当社休業日の場合は前営業日）までに、当社が指定する方法で当社に通知するものとします。
3. 本サービスの利用を終了する場合、利用者は、解約月の末日までに本サービスのコントロールパネル上からアカウント情報を除く全てリソースの削除作業を終えるものとします。
4. 利用者は、本サービスを解約した場合も、解約当月末日までに発生している本サービスの利用料等および第7条で定める延滞利息の支払いを免れないものとし、当社の請求に従ってこれらを支払うものとします。
5. 支払期日までに利用料等の入金が確認できなかった場合、当社は利用者に通知することなく、支払期日の翌月第一営業日に本サービスの停止・利用資格の取り消し・その他必要な措置をとることができるものとします。但し、入金確認ができなかったことによって本サービスが停止された場合も、第7条で定めた支払い遅延による延滞利息を含め、利用者に最終利用月までの本サービスの利用料等、およびその他の債務の支払義務が残るものとします。
6. 解約、その他の理由により利用契約が終了した後、当社は本サービスの利用により利用者がサーバ内に格納した全てのプログラム・データを消去します。利用契約終了後に利用者からデータ提出の求めがあっても、利用者にデータを渡すことはできません。
7. 前2項の措置・作業により、利用者に生じた損害等について、当社は一切の責を負わないものとします。
8. 支払期日迄に利用料等が払い込まれなかったことで本サービスが停止されても、支払期日の翌月10日までに入金がなされた場合は、本サービスを回復することができます。但し、本条6項に従って当社が利用者の全プログラム・データを消去した場合は、初期状態からの利用再開となります。

第 9 条 ［ 禁止事項 ］

本サービスの利用にあたっては、次の行為が禁止されています。

• 著作権等第三者の権利の侵害にあたるコンテンツを掲載すること
• 誹謗、中傷、作為の虚偽情報等を流布することによって特定または不特定の第三者に著しい不利益をもたらすこと
• 掲載者および当社が関係当局から処罰されるようなコンテンツを掲載すること
• 利用者のサーバを媒体として、スパムメール送信・覚せい剤麻薬および毒劇物取引・児童売買春およびその斡旋等国内法によって禁止されている商業活動、またはその他の違法行為を行うこと（スパムメールとは、2002年7月1日に施行された 『 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律：総務省 』および『 特定商取引に関する改正法：経済産業省 』に抵触するものをいいます ）
• いわゆる闇サイト、アダルトもの、猟奇もの等、公序良俗に反するコンテンツを掲載すること
• コンピュータウイルス等の有害なプログラムの配布、作成の助長、蔓延につながる行為を行うこと

第 10 条 ［ 利用資格の制限・停止または取消 ］

1. 利用者が次の各項に該当する場合、当社は連絡不能の場合を除き、当該利用者に対する事前通知を前提として、その利用資格を制限・停止または取り消すことができます。
   • 当社に届けた情報に虚偽・不正な情報があった場合
   • 第9条の各項に規定された禁止行為を行った場合
   • 本規約に違反する行為を行った場合
   • 本サービスの運営に支障を与える行為（支障を与える恐れのある行為も含む）
   • 支払期日迄に、当社が当該利用料等の支払いを確認できなかった場合
   • サーバを一台も作成していない状態が180日以上継続した場合、または利用料が発生していない状態が180日以上継続した場合
   • その他、当社が利用者として不適切と判断した場合
2. 前各項に該当する事由によって当社に損害賠償等の責が生じた場合、その原因者たる利用者（利用者であった者を含む）は、当社に代わって当該債務等を負担するものとします。また、当社が損害を被った場合、利用契約の解除の有無にかかわらず、当社は利用者（利用者であった者を含む）に対し損害賠償を請求できるものとし、当該利用者（利用者であった者を含む）は誠意をもって対応するものとします。

第 11 条 ［ システムの運用管理 ］

1. 当社は、本サービスの運営にあたってSLA (SLA に関する規定を参照。以下同)を設けています。
2. システムまたは関連設備の修繕保守等、止むを得ない事由による運用停止を行う場合、本サービスは可能な限り事前通告を行います。但し、運用停止が法令等による規制、天災、突発事故等に因る場合は、当該通告を省略することができるものとします。
3. 当社は、業務上必要な復旧・保守作業を目的として、利用者のサーバにログインすることができるものとします。また、不正アクセス監視等の管理用ツールを利用者に通知することなくインストールすることができるものとします。
4. 利用者のサーバへの攻撃、または利用者のサーバを用いた不正中継、他サーバ・他ネットワークへの攻撃、本サービスの運用に悪影響を及ぼす行為、およびその他の違法行為が明らかになった場合、当社は、当該事象が利用者の故意によるものか否かを問わず、緊急避難策としての対策またはサーバ停止措置を講ずることができるものとします （当該措置は連絡不能時を除く利用者への事前通知を前提としますが、『すでに膨大な量のパケットが発生しているとき』 または 『当局への捜査協力義務が発生したとき』など緊急性が高い場合は、止むを得ず事後連絡になる場合があります）。なお、当該措置に伴うサーバの停止あるいはコンテンツの動作不良等に起因する利用者の損害について、当社はその責を負わないものとします。
5. 当社の設備の障害について、当社は可及的速やかに当社の負担で対応するものとします。但し、当該設備上の利用者のプログラムやデータ等の破損について、当社はその責を負うことができません。
6. 利用者がサーバへのログインが必要なサポートを希望する場合、利用者は、当サービスにrootパスワード等の情報を提供するものとします。当サービスは、ログイン用のアカウントおよび当サービスの環境からのアクセスを許可する設定を行います。当サービスは、当該情報を本サービス以外の用途では使用しないものとします。
7. 監視サービスの利用にあたって、利用者は、当サービスによるサーバへの監視エージェントの組み込みと監視のための通信が発生することを承諾するものとします。

第 12 条 ［ 利用者側の管理 ］

1. 利用中のサーバ上にあるデータは、利用者側で適宜バックアップを実施するものとします。利用者がデータのバックアップを取っていなかったことによる利用者の損害について当サービスは一切の責を負わないものとします。
2. 利用者は、自らの責任で暗号化等のデータ保護を行うものとします。
3. 利用者は、本サービスのコントロールパネルへのログイン情報のほか、本サービスに関する全てのログイン情報の管理・保管に一切の責を負うものとします。また、当該ログイン情報によって認証された本サービスの利用は、当該利用者によるものとみなされることについて同意するものとします。
4. 利用者は、ログイン情報を漏洩・盗用された場合やそのおそれがある場合、直ちに当社へ届け出を行い、当社の指示に従うものとします。
5. OSを含むソフトウェアの管理は原則として利用者側の責任で行うものとます。

第 13 条 ［ 責任の制限・免責 ］

1. 当社は、本サービスの利用に起因する利用者の損害について、SLAが規定する減額を除き、一切の責を負わないものとします。
2. 利用者が本サービスを通じて他者に損害を与えた場合、当該利用者は、自らの責任において問題を解決するものとします。

第 14 条 ［ マイナンバーの取り扱いについて ］

1. 利用者は、本サービスのサーバにマイナンバーを含む電子データを転送・保存しないことに同意するものとします。
2. 万一、本サービスでご利用中のサーバに転送・保存されたマイナンバーを含む電子データが消失・毀損・漏洩した場合、当社は一切の責を負いません。

第 15 条 ［ 守秘義務 ］

1. 当社は、復旧または保守作業上必要な場合あるいは利用者の依頼等に基づく特定の場合を除き、利用者のコントロールパネルおよびサーバにログインし、その内部情報を入手することはないものとします。
2. 当社は、前項が規定する状況において利用者のコントロールパネルおよびサーバにログインした場合も、当該サーバの内部情報等業務上知り得た事柄を第三者に漏洩することはないものとします。但し、利用者の依頼または承諾に基づく場合、および当局に対する捜査協力義務が生じた場合はこの限りにありません。

第 16 条 ［ 個人情報の保護 ］

当社は、利用者の個人情報を当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い取り扱うものとし、利用者はこれを承諾するものとします。

第 17 条 ［ 届出事項の変更 ］

1. 当社への届出事項に変更が生じた場合、利用者は、当社に対して速やかにその旨を通知するものとします。
2. 前項にある変更通知の不存在によって、当社から利用者への通知、書類等が遅着または不達となった場合、当社はその責を負うことができません。

第 18 条 ［ 合意管轄 ］

当社と利用者との間に生ずる紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第 19 条 ［ 諸法令および諸規則の順守 ］

当社および利用者は日本国の諸法令、諸規則を順守するものとします。

附則

• 本規約は 2012年 7月 10日より実施します。
• 本規約は 2012年 11月 5日に 第13条 第1項 を修正しました。
• 本規約は 2013年 5月 9日に 第3条 第3項 を追加しました。
• 本規約は 2013年 12月 4日に 第12条 第1項 を修正しました。
• 本規約は 2016年 12月 12日に 第8条 第1項 および 第8条 第2項 を修正しました。
• 本規約は 2018年 2月 6日に 第14条を追加しました。

SLA に関する規定

当社は、at+linkクラウド ［ 以下『 本サービス 』 という］ の提供に際し、以下の SLA に関する規定 [以下『本規定』 という] を設けています。

第 1 条 ［ 総則 ］

1. 本規定は、当社と、at+link クラウドの利用者との間に生ずる一切の関係に適用されるものとします。本規定に別段の定めがない限り、本規定は at+link クラウドにおける利用規約の諸条件に従います。
2. 当社は、本規定の内容を at+link クラウド利用規約に従って変更する権利を有します。
3. 本規約で使用する用語の定義は、以下の通りとします。

   • 月間総稼動時間

     以下の計算式で算出した数値。
     コントロールパネルに表示された、
     《当月中の月課金サーバの総数×当月の日数×24（時間）》＋
     《当月中の日課金サーバの総稼動日数×24（時間）》
     ※ 720時間未満の場合は720時間として計算します。

   • 累計障害時間

     当社の責に帰すべき事由により、5分以上継続して以下の各号に該当する状態 [以下、総称して「障害」とする] にあったものと当社が確認した時間
     1. 1 ） 利用中のサーバに電源が入らない状態
     2. 2 ） 利用中のサーバにまったくアクセスできない状態
     3. 3 ） 利用中のサーバに接続されているディスクにまったくアクセスできない状態
     ※ ネットワークやディスクにおける障害は、それによって影響を受けたサーバの台数を基準として計算します。

   • 月間稼動率

     以下の計算式で算出した数値。
     (月間総稼動時間－累計障害時間) ÷ 月間総稼動時間× 100

第 2 条 ［ 稼動率に基づく対応 ］

1. 当社は、利用者にサーバとして提供するリソース (CPU・メモリ・ディスク・ネットワーク) が利用可能な時間が、月間総稼動時間に占める割合 (月間稼動率) の 99.95％以上となるよう努力するものとします。
2. 当社の責に帰すべき事由により、前項に定める月間稼動率を満たすことができなかった場合、当社は当該利用者に対し、当月の利用料(有償オプションサービスの利用料等を除きます)の10％に相当する金額を減額するものとします。
3. 利用者が、利用中のサーバに障害が発生したものと判断した場合、当社が指定する方法で、障害発生月の翌月10日(10日が休業日にあたる場合はその前営業日) までにその旨を申告するものとします。当社が申告内容を確認し、これを受理した場合にのみ、前項に定める減額を行うものとします。
4. 当社は、第２項に定める減額を障害発生月の翌々月の請求額から控除するものとし、控除額が当該月の利用料を上回る場合は、さらにその翌月以降の利用料からも控除するものとします。

第 3 条 ［ 免責・適用除外 ］

第２条第２項および第３項に定める要件を満たす場合であっても、障害が以下の各号に定める事由により生じた場合、当社は減額を行わないものとします。

• メンテナンス (緊急メンテナンスを含む) に伴う中断の場合
• HA 機能等、本サービスの機能としての中断の場合
• サーバのリソース不足に起因する中断の場合
• 稼動時間の算定が利用者側の計測のみによる場合
• サーバにインストールされる OS およびソフトウェアの故障または障害の場合
• 利用者が 本サービスの利用規約に違反したことによる場合
• 仮想化ソフトウェアおよびコントロールパネルの不具合による場合
• 原因の如何を問わず、障害が継続した時間を利用者が測定できない場合
• 外部接続回線等、当社の設備以外の不具合による場合
• 法令等による規制・火災・停電・天災・戦争・暴動・突発事故・第三者からの攻撃等の不可抗力による場合
• その他、運用上あるいは技術上の理由により、当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合

第 4 条 ［ 利用者の協力事項 ］

利用者が第2条第3項の規定に基づいてサーバに障害が発生した旨を当社に報告した場合、当社によるログ確認作業の実施にあたって以下の事項について協力するものとします。

• 調査期間中に、当社が利用者のサーバにログインすること、および当該サーバのログイン ID / パスワードを当社と共有すること
• 当社が利用者のサーバに調査用のプログラムを設置・稼働すること
• 当社が実施するログの調査に際して必要な情報を提供すること
• その他、ログ調査において当社が必要と判断する行為